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  • 「米イラン協議始まる！果たして戦闘終結なるか？」2026年6月26日（金）

    「米イラン協議始まる！果たして戦闘終結なるか？」2026年6月26日（金）
    Jun 29 2026
    ゲスト：田中 浩一郎（慶應義塾大学大学院教授）、三牧 聖子（同志社大学大学院教授） 米国とイランが今月17日に戦闘終結に向けた覚書に電子署名し、最終合意を結ぶための60日間の交渉期間に入った。署名後初の協議が21日、仲介国のパキスタンとカタールを交えてスイスで開かれたが、協議に出席していないトランプ米大統領がSNSへの投稿で再攻撃を示唆したため、協議は紛糾。米国とイランの最終合意に向けた次の実務者協議は、スイスで30日にも開かれる可能性がある。協議の主要議題のひとつがイランの核問題だ。来日中の国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は記者会見でイランの核関連施設への査察について「必ず行わなければならない」と述べ、米国はイランが査察受け入れを了承していると主張するが、イランは受け入れ計画は決まっていないとしている。今後、協議はどのように進んでいくのか？今夜は、イラン政治が専門の慶應義塾大学大学院・田中浩一郎教授、アメリカ政治外交史が専門の同志社大学大学院・三牧聖子教授を招き、協議の課題と展望を議論する。
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    42 mins
  • 「高市1強に変化？ 説明責任・物価高対策...国民は何を求めるか」2026年6月25日（木）

    「高市1強に変化？ 説明責任・物価高対策...国民は何を求めるか」2026年6月25日（木）
    Jun 26 2026
    ゲスト：山田惠資（時事通信社解説委員）、鈴木邦和（選挙ドットコム編集長）、澤田大樹（TBSラジオ記者） 発足以降、高い支持率を維持してきた高市政権に、変化の兆しが見え始めている。共同通信の最新世論調査では、内閣支持率が55.8％と初めて6割を下回った。若年層や女性で下げ幅が大きくなる中、支持の構造に何が起きているのか。焦点となるのは、国民生活に直結する物価高対策だ。食料品の消費税減税をめぐる調整が続く一方、物価上昇は暮らしを圧迫し続けている。対策の遅れに、国民生活はどこまで耐えられるのか。さらに終盤国会では、「中傷動画」や「サナエトークン」をめぐる疑惑も追及され、政権への影響が問われている。ゲストは、時事通信社・解説委員の山田惠資氏、国内最大級の政治・選挙サイト「選挙ドットコム」編集長の鈴木邦和氏、TBSラジオ記者の澤田大樹氏を迎え、支持率データと取材から高市政権の現在地を検証し、政局の火種を読み解く。
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    46 mins
  • 「中国が核保有"容認"!?　自信深めた金正恩の思惑」2026年6月24日（水）

    「中国が核保有"容認"!?　自信深めた金正恩の思惑」2026年6月24日（水）
    Jun 25 2026
    ゲスト：髙 英起（デイリーNKジャパン編集長 ／ ジャーナリスト）、黒井 文太郎（軍事ジャーナリスト） 北朝鮮は今月20～22日にかけて重要会議を開催。核開発についてどのような方針が示されたのか？8～9日に中国・習近平国家主席が7年ぶりに訪朝。中朝首脳会談後の発表では、"非核化"への言及がなく、中国が「北朝鮮の核保有を容認した」との見方も...。金正恩総書記は自信を深めているのか？ 金正恩政権をめぐっては、娘とされるジュエ氏の存在感が高まっている。韓国情報機関は4月に「ジュエ氏を後継者と見てもよさそうだ」との見解を示した。一方で中国・習主席の訪中に際し、公開された動画や写真では、ジュエ氏の姿は確認されず、様々な憶測を呼ぶ。3代にわたり世襲での権力継承が続く金王朝の今後は？ゲストは、北朝鮮の情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長でジャーナリストの髙英起氏と、長年、北朝鮮の動向を取材する軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏。2017年9月以来、封印している北朝鮮の核実験はあるのか？北の最新動向に迫る。
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    48 mins
  • 「覚書はイランの勝利!? トランプ氏へ不満噴出の背景」2026年6月23日（火）

    「覚書はイランの勝利!? トランプ氏へ不満噴出の背景」2026年6月23日（火）
    Jun 24 2026
    ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、遠藤 健太郎（日本エネルギー経済研究所 主任研究員） 「戦闘終結」を盛り込んだ米イラン覚書が発効した。しかし、その中身はイラン側に有利との見方が強く、米国の譲歩が浮かび上がる。最大の懸念である核問題は先送りされ、ホルムズ海峡の管理でも歩み寄り、さらに条件付きとはいえイランへの巨額出資計画も含まれている。これに米与党・共和党からは、トランプ氏への不満が噴出。一方、イランでは強硬派の革命防衛隊がなお主導権を握る。覚書の署名後、初めての協議の場でイランは、レバノンでの停戦違反を訴え、ホルムズ海峡の再封鎖を主張。先行きの不安が高まる中、60日間の協議はどう展開するのか？ゲストは、米国政治に精通する上智大学教授の前嶋和弘氏と、イランでの長期滞在経験がある日本エネルギー経済研究所の遠藤健太郎氏。「覚書」の中身を検証し、最終合意に向けた実務者協議の最新情勢を徹底分析する。
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    47 mins
  • 「イランの次はロシア!? "迷走"トランプ・プーチン外交」2026年6月22日（月）

    「イランの次はロシア!? "迷走"トランプ・プーチン外交」2026年6月22日（月）
    Jun 23 2026
    ゲスト：桃井 裕理（日本経済新聞社 ニュース・エディター） 中国は近年、再生エネルギーの拡大を国家戦略として進めている。その背景には、自立自強を目指す体制づくりがあるという。アメリカが長年世界を支配してきた「石油の世紀」への対抗を狙う中国の新たな取り組みとは？ 就任時「中華民族の偉大な復興の実現こそが中国の夢」と述べた習近平主席。習主席は就任以来、軍や警察を支配し、権力が一極集中する体制を築いた。こうした強い権力基盤のもと、中国はどこへ向かうのか。新たな"覇権"を狙う中国に対し、アメリカはどう対応するのか。そして、隣国の日本は、どう振る舞うべきか。日本経済新聞社ニュース・エディターで前中国総局長の桃井 裕理氏に聞く。
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    46 mins
  • 「再エネで新たな文明圏を構築？ 習主席の目指す中国とは」2026年6月19日（金）

    「再エネで新たな文明圏を構築？ 習主席の目指す中国とは」2026年6月19日（金）
    Jun 22 2026
    ゲスト：桃井 裕理（日本経済新聞社 ニュース・エディター） 中国は近年、再生エネルギーの拡大を国家戦略として進めている。その背景には、自立自強を目指す体制づくりがあるという。アメリカが長年世界を支配してきた「石油の世紀」への対抗を狙う中国の新たな取り組みとは？ 就任時「中華民族の偉大な復興の実現こそが中国の夢」と述べた習近平主席。習主席は就任以来、軍や警察を支配し、権力が一極集中する体制を築いた。こうした強い権力基盤のもと、中国はどこへ向かうのか。新たな"覇権"を狙う中国に対し、アメリカはどう対応するのか。そして、隣国の日本は、どう振る舞うべきか。日本経済新聞社ニュース・エディターで前中国総局長の桃井 裕理氏に聞く。
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    43 mins
  • 「連立入りは？ 国民・玉木代表に国会終盤戦の戦略を問う」2026年6月18日（木）

    「連立入りは？ 国民・玉木代表に国会終盤戦の戦略を問う」2026年6月18日（木）
    Jun 19 2026
    ゲスト：玉木 雄一郎（国民民主党代表 衆議院議員） 自民党からの連立入りへ秋波を送られている国民民主党。しかし議員定数削減法案で与党は、比例代表45議席の削減を提示。28議席中20議席が比例区当選の国民民主には受け入れ難い内容だ。はたして今後も政権与党と是々非々の関係を続けていくのか？それとも「政権の中に入ってこそできるもの」を目指すのか。玉木代表の真意が問われる。きのうの社会保障国民会議では、食料品の消費税減税をめぐる中間取りまとめに向けた案として、来年4月から2年間1％に引き下げる案がはじめて提出された。今後はこの案を軸に調整が進むという。高市首相肝入りの政策を実現するためのアリバイとされた形の社会保障国民会議について玉木代表が直言！ゲストは国民民主党代表の玉木雄一郎氏。衆院で圧倒的多数を誇る政権与党にどう向き合っていくのか。国民民主党の今後の進むべき道を熱く語ってもらう。
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    48 mins
  • 「31年ぶり政策金利1％　高市成長戦略に暗雲？」2026年6月17日（水）

    「31年ぶり政策金利1％　高市成長戦略に暗雲？」2026年6月17日（水）
    Jun 18 2026
    ゲスト：土居 丈朗（慶應義塾大学経済学部教授）、永濱 利廣（第一ライフ資産運用経済研究所首席エコノミスト） 15～16日の日銀・金融政策決定会合。異例の植田総裁不在の中、政策金利を0.75％程度から1.0％程度に引き上げた。金利水準は31年ぶりの高さとなる。「責任ある積極財政」を掲げる高市首相は利上げに難色を示してきたが、民間投資を促して経済を成長させるという戦略が腰折れするリスクは？ 日銀はこれまで利上げ時期について、景気や物価の動向を慎重に見極めた上で判断するとしてきた。中東・ホルムズ海峡封鎖の長期化などで懸念される物価高は今回の利上げで落ち着いていくのか？さらに物価高を引き起こす大きな要因となる円安の是正は？ゲストは、財務省の財政制度等審議会で委員を務める慶應義塾大学教授・土居丈朗氏と、内閣府の経済財政諮問会議で民間議員を務める第一ライフ資産運用経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏。気鋭の経済学者×エコノミストと日銀利上げの背景や日本経済への影響について議論する。
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    48 mins